「医者が足らんというけど、研修制度が変わって、みんな都会の大学のほうにいって最先端のことを勉強したいらしい。鳥取には残らんで。医者不足は解消せんで」というのです。
視察先では違っていました。｢若い人はそうではないらしい。奨学金の保障だけではなく地方で、郷土で地域医療を担ってほしいという先輩や地域の取り組みがあれば残ってくれているそうですよ｣と話す。
そんな話を聞いた夜、クローズアップ現代に同じような事例が報道されていました。北海道の砂川市立病院で「どうぞ研修にきてください」という条件づくりをすると喜んできてくれるのだそうです。研修生がいまやどんどんふえて、砂川市近辺の病院にも配置できるほどになっているとか。十分相談にのってもらえる体制があること、そこで医師として成長できた、患者に喜ばれた、そういう実感を持てることが今いちばん大切ですね ]]>厚生労働省の舛添大臣が災害拠点病院の耐震の改築補助金補助率を3分の１から2分の1に引き上げるといっています。ところが、拠点病院である県立中央病院は自治体病院なのでその補助制度の対象でなくは使えないということになっているとか。
総務省には起債制度がありますが、補助率は20数％。厚生労働省と総務省の縦割り行政で犠牲になるのは住民です。安全性を確保するためにも同じ補助率にして、早く耐震工事にかかれるようにしてほしいものです。 ]]>市谷県議は申し入れして、「国民の食糧の存続がかかっているのに、『漁業だけではない』というのは、第一次産業へのきちんとした認識がない」「国民が声をあげているので水産庁も考えていると感じられた」と話しています。
同席した仁比参院議員は「漁民が補助制度では使いにくいといっているのにその問題は総括したのか」と聞きましたが、担当者は「やっていない」と答えました。実態から出発していない、机上の論であることがはっきりしました。
]]>一般質問は県政にたいしてだれでもどんな内容でも発言できます。ひとり２５分の持ち時間が保障されています。４人以上の会派には代表質問ができ、終日、質問ができます。議案質疑というのは執行部が出してきた議案（予算、条例）について疑問な点を明らかにし、指摘したりできます。（５分づつ３回）そして最終的に議案に賛成、反対の態度を決め最終日に討論します。
「質疑の時間」をとらないという決定は議員運営委員会で決められてしまいました。その構成メンバーは代表質問できる４つの会派（自民系３、信１）が正式メンバーで日本共産党などはオブザーバー参加で発言はできますが議決権はありません。それで自民系に押し切られてしまいました。
議会というのはこのように４人以上の大会派に有利に運営されていて少数会派は発言時間で不利になっています。この質疑について自民系の議員が「一般質問と議案質疑の違いはなにか」という発言したのがきっかけでした。議案質疑と一般質問の区別がつかない県議会議員がいること自体、「びっくり」です。
このたびの議会でも「境港漁港、市場の指定管理者に移す」議案がありました。党議員は漁港での県の果たす役割、国における境港漁港の位置、監視員の身分保障、市場のあり方いろんな角度から担当課とやりとりしていくわけです。これによって県執行部の姿勢をただし、緊張感ある関係がつくられていくのです。県民の代表としてしっかり役割を果たしている。このことを多くの人に知ってほしいし、撤回させたいとおもいます。
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議案質疑に真剣に取り組んでいるのは党県議団です。このたびの「犯罪のない街づくり条例」の設定の提案にも「人の生命、身体、財産等に危害を加え、またはその恐れがあるものを発見したものは、警察その他の関係機関に通報するよう努めるものとする」とありますが、質疑をおこない「おそれ」の定義はなになのか質問。
生活環境部長の答弁では「定義はむずかしい。行動、行為を社会常識の中で判断する。これから事例集をつくる」ということです。警察ですら人権侵害にかかわるむずかしい判断を一般県民に押し付けるなど、条例によって監視体制をつくる懸念があることを導き出しています。
まさに「質疑」は県民の知る権利を保障するものであり、許せません。議会改革だとか、議会基本条例検討だとかさかんにいっていますが、「自由民主」の反対にあって自民党の内輪もめとなっていたり、住民の目線での論議になっていないのが実態です。
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鳥取県は「差別があるかぎり、同和対策をおこなう」という方針をとり続けています。部落解放同盟鳥取県連の下部組織である部落解放企業連の会員にたいして優遇している問題について「県建設工事入札参加要綱優遇やめるべき」と質問しました。（くわしいことは議会だよりに掲載）
その結果がどうなっているかという県土整備局と農林水産部発注の金額と件数について過去数年にわたって企業連会員と会員外の対比をグラフにして議場で明らかにしました。常に会員の方がうわまわっていることが一目瞭然。
このような資料は県と企業連の意見交換会の場でしめされていること。東部、中部、西部での県も参加した各市町村との意見交換会もされている。このような資料をつくることをやめよと要求。県土整備部長は「民主主義の世の中だから要求されればつくる」と答弁。
平井伸治知事は「加点のあり方も含めて公平公正な入札のあり方を議会といっしょに議論していきたい」と答えました。
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同議員は教育・民生常任委員会に所属していますが、申し合わせ事項（所属常任委員会の問題はなるべく常任委員会でとりあげて、本会議ではなるべく取り上げない。とりあげても教育長や福祉保健部長には答弁をもとめない）にそって知事の考えを問う質問を組み立てました。
副議長が注意するのは市谷県議ではなくて知事にたいして「部長にふらないで答弁するように」ともとめるのが当然です。他会派の議員も副議長にそういう意見をいったということも党議員団に寄せられています。
結局、議員にとっても執行部にとっても論戦がやりにくく、「議場での発言を規制するのはよくない」ということがますます明らかになりました。
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とにかく保護者は不安です。重度の障害児にとって嚥下、飲み込むことがむづかしく、調理員は研究に研究を重ねて生きる力をはぐくむことにがんばってきたのです。
安易に、急に、民間委託してなにか事故でもおこったらどうするのでしょう。保護者関係者合意をしっかりとるべきです。
知事は担当者がつけたきびしい条件も緩和して経験年数が少なくても調理できるようにしています。とにかく凍結をというのが後悔しないために大事なことではないでしょうか。
★ ５月１５日 アピール「高齢者差別の医療制度は廃止しかない」をもって岩永候補といっしょに県立中央病院を訪れました。武田院長は、「国民皆保険をみんなが享受できることが大事。公立として包括払いと切り離した質の高い医療をしたい」と
医師不足どうする！同院長は、
福島県の医療死亡事故で帝王切開した執刀医が逮捕されたことなどを契機に、リスクのある患者を避けたり、産科医や小児科医にならない傾向が強まった。
政府の医療費抑制策、東京への医師偏在、産科や小児科医の高齢化、勤務医の過密労働や大学病院の引き揚げで医療崩壊が起こっている。
「症状の軽い患者は開業医、重い患者は中核病院など、役割分担と連携で地域全体の医療を担うことが大事です。軽症は開業医に行くなど市民の理解と協力をお願いしたい」
中央病院は災害拠点病院としては、「災害拠点病院として耐震改築に防災対策事業債が公立も使えるように要望がありました。
★ 5月21日 中部の厚生病院へ、前田迪郎病院長に医師不足の実態を聞く
鳥取大学からの研修医の派遣が少ない。医師で７,8人足りない。ナースも大幅に足りない。もともと満たされないなかで減っている。内科が一番足りない。手術も多くて麻酔科の医師も足りない。土日は開業医が休みのためほとんどの救急車を受け入れ、日曜日には１００人の患者が搬入される。
かつて心筋梗塞になると一割は死んでいた。ガンにしても４０年前は１年以内に死んでいた。医療関係者の努力で平均寿命が２年３年延びていく。年金も医療費もどんどんふくらんでいく。共産党はどうしようとしているのか。
待ってました！！
財源は充分ある。軍事費や大企業減税にメスをいれることで４兆円から６兆円確保できること、ＧＤＰ比でＯＥＣＤなみにするにはあと１０兆円から２０兆円積み増しも可能であることを紹介。
院長さんもこうした話に「なるほどなるほど」と納得されたようでした。
★ ５月１６日 岩永候補と田後漁協へ
県がイカの漁場を探る試験船への助成、省エネ対策として船底についたカキ殻の除去への助成をはじめることを報告。
船木専務は１㍑あたり９８円に上がり、イカ釣り船が５万円の経費に２,３万円しか売り上げがない。これ以上燃料が高騰すると休業明けの９月に白ハタやカレイの漁に出られなくなり、カニまで待つことになる。
同専務は町にたいしては燃油代助成延長、県にたいしては燃油代の上乗せ助成、県の漁獲共済制度の復活を要望しました。
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★４月２２日 鉄永幸紀県議会議長に「海外視察中止申し入れ」
昨年は議会費から、ブラジルに５人で６７０万円など１３人に１０１５万円が支出されました。今年はロシアに希望者が殺到して人数制限をし、ブラジルには１３人が行きます。
県議団は「議員が海外にいくのを楽しみにしている。訪問が必要な場合は議会の代表だけなど最小限にすべき。県民の生活が苦しいときに税金で議員がこぞって海外に行くのは理解に苦しむ」「私費でいくべきではないか」など指摘しました。
★４月２３日 「県後期高齢者医療審査会が発足してない」ことに県議が抗議
１日に制度が発足しましたが同時に発足していなくてはならない県審査会が発足してないことが明らかに。県福祉保健部医療指導課は、「被保険者の委員の人選が決まらず審査会がまだ発足していない。そのために審査日程は言える段階にない」という現状。やっと月末には発足しました。
★５月２日 県議団が県知事に５月補正で会派要望、知事が県後期高齢者医療審査会の設置が遅れたことを陳謝
予算要望 ●値上げが予定されている学校給食への県助成●学童保育への国の補助金が開設２５０日以上になることへの対応●原発性高脂血症への医療費助成●イカ釣り漁船への支援●山陰道の名和インターチェンジのアクセス道路の騒音・振動対策●「解同」鳥取県本部への補助金廃止
知事は「後期高齢者医療制度について被扶養者負担など負担のあり方などについて国に意見をあげたい」と述べました。
学童保育は「２５０日は実態にあわないので国にいう」、難病は国に意見を上げる、漁船支援は検討中、山陰道は現地と話し合う、「「解同」補助金は実態をみて考える。
★ ５月９日 県後期高齢者広域連合に「制度廃止」を要望、「県民は怒っている！！」
アピール「高齢者差別の医療制度は廃止しかないー撤廃の一点での国民的共同を呼びかけます」の文書を手渡しました。不服申請をおこなった宮腰瑞子さんも同席し、説明不足の点、対応のまずさなど訴えました。
西山秀雄事務局長は、制度発足後の混乱と不手際を陳謝し、県民の声を受け止めて改善したい」「低所得の人が医療制限を受けるのはよくない」と述べました。
（要望事項）
● 住民に説明責任を果たす。●不服審査会の周知徹底●保険料の通知書に保険料の算定根拠と正確な情報を記述し、字を大きくする●保険料の減免、検診、葬祭費への補助●保険料滞納者から機械的に保険証を取り上げない。
★ ５月１４日 県民主商工会連合会婦人部協議会と懇談
所得税法５６条の廃止してーーーー
「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」ことを決めているため、個人事業者の妻、子が従業員の場合、専従者給与が必要経費として認められません。
西田美津子会長は「戦前の家制度が残され、女性や子どもの人格を認めず、両性の平等、財産権を規定した憲法に違反する人権侵害の法律」と廃止を訴えました。
男女共同参画法ができているのにほど遠い状況です！！話を聞いてよかったです。