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2008年7月13日(日曜日)医師確保について千葉県の県立東金病院を視察して帰ってきた次の日(10日）、男性の方が事務所によって話していかれました。 「医者が足らんというけど、研修制度が変わって、みんな都会の大学のほうにいって最先端のことを勉強したいらしい。鳥取には残らんで。医者不足は解消せんで」というのです。 視察先では違っていました。｢若い人はそうではないらしい。奨学金の保障だけではなく地方で、郷土で地域医療を担ってほしいという先輩や地域の取り組みがあれば残ってくれているそうですよ｣と話す。 そんな話を聞いた夜、クローズアップ現代に同じような事例が報道されていました。北海道の砂川市立病院で「どうぞ研修にきてください」という条件づくりをすると喜んできてくれるのだそうです。研修生がいまやどんどんふえて、砂川市近辺の病院にも配置できるほどになっているとか。十分相談にのってもらえる体制があること、そこで医師として成長できた、患者に喜ばれた、そういう実感を持てることが今いちばん大切ですね2008年7月6日(日曜日)耐震工事補助金について市谷県議は総務省で、県立中央病院の耐震改築工事の補助金についてレクチャーを受けました。中央病院との懇談の席で耐震工事についても自治体病院でも補助金が受けれるようにという要望があって調査活動をしたものです。 厚生労働省の舛添大臣が災害拠点病院の耐震の改築補助金補助率を3分の１から2分の1に引き上げるといっています。ところが、拠点病院である県立中央病院は自治体病院なのでその補助制度の対象でなくは使えないということになっているとか。 総務省には起債制度がありますが、補助率は20数％。厚生労働省と総務省の縦割り行政で犠牲になるのは住民です。安全性を確保するためにも同じ補助率にして、早く耐震工事にかかれるようにしてほしいものです。水産庁へ申し入れ2日、市谷県議、岩永尚之書記長,松尾好行氏との3人で水産庁へ燃油の直接助成の申し入れをおこないました。相変わらず、「困っているのは漁業者だけではない」との一点張りでしたが、松尾さんは地元境港市の実態をのべ、「資金力のないものには省エネ一辺倒の補助制度では使えない」と訴えました。 市谷県議は申し入れして、「国民の食糧の存続がかかっているのに、『漁業だけではない』というのは、第一次産業へのきちんとした認識がない」「国民が声をあげているので水産庁も考えていると感じられた」と話しています。 同席した仁比参院議員は「漁民が補助制度では使いにくいといっているのにその問題は総括したのか」と聞きましたが、担当者は「やっていない」と答えました。実態から出発していない、机上の論であることがはっきりしました。 2008年6月23日(月曜日)議案質疑とはどんなもの？議場での発言には一般質問、議案質疑、討論があります。 一般質問は県政にたいしてだれでもどんな内容でも発言できます。ひとり２５分の持ち時間が保障されています。４人以上の会派には代表質問ができ、終日、質問ができます。議案質疑というのは執行部が出してきた議案（予算、条例）について疑問な点を明らかにし、指摘したりできます。（５分づつ３回）そして最終的に議案に賛成、反対の態度を決め最終日に討論します。
「質疑の時間」をとらないという決定は議員運営委員会で決められてしまいました。その構成メンバーは代表質問できる４つの会派（自民系３、信１）が正式メンバーで日本共産党などはオブザーバー参加で発言はできますが議決権はありません。それで自民系に押し切られてしまいました。
議会というのはこのように４人以上の大会派に有利に運営されていて少数会派は発言時間で不利になっています。この質疑について自民系の議員が「一般質問と議案質疑の違いはなにか」という発言したのがきっかけでした。議案質疑と一般質問の区別がつかない県議会議員がいること自体、「びっくり」です。
このたびの議会でも「境港漁港、市場の指定管理者に移す」議案がありました。党議員は漁港での県の果たす役割、国における境港漁港の位置、監視員の身分保障、市場のあり方いろんな角度から担当課とやりとりしていくわけです。これによって県執行部の姿勢をただし、緊張感ある関係がつくられていくのです。県民の代表としてしっかり役割を果たしている。このことを多くの人に知ってほしいし、撤回させたいとおもいます。
2008年6月18日(水曜日)質疑ができない今日で５月定例議会が終わった。「質疑をやらない」と３月議会で提案されて、各会派の持ち帰り検討事項であったが、最終日前日にあっさりと議員運営委員会で決められてしまった。
議案質疑に真剣に取り組んでいるのは党県議団です。このたびの「犯罪のない街づくり条例」の設定の提案にも「人の生命、身体、財産等に危害を加え、またはその恐れがあるものを発見したものは、警察その他の関係機関に通報するよう努めるものとする」とありますが、質疑をおこない「おそれ」の定義はなになのか質問。
生活環境部長の答弁では「定義はむずかしい。行動、行為を社会常識の中で判断する。これから事例集をつくる」ということです。警察ですら人権侵害にかかわるむずかしい判断を一般県民に押し付けるなど、条例によって監視体制をつくる懸念があることを導き出しています。
まさに「質疑」は県民の知る権利を保障するものであり、許せません。議会改革だとか、議会基本条例検討だとかさかんにいっていますが、「自由民主」の反対にあって自民党の内輪もめとなっていたり、住民の目線での論議になっていないのが実態です。
2008年6月16日(月曜日)錦織質問 「同和企業 優遇やめよ」
鳥取県は「差別があるかぎり、同和対策をおこなう」という方針をとり続けています。部落解放同盟鳥取県連の下部組織である部落解放企業連の会員にたいして優遇している問題について「県建設工事入札参加要綱優遇やめるべき」と質問しました。（くわしいことは議会だよりに掲載）
市谷県議、注意受ける。なぜ？
2008年6月10日(火曜日)や来年４月からの療育センターの給食民間委託。突如決めて､紙一枚での保護者への連絡でことたれりとしてきた県の姿勢。両県議は、父母と連絡をとり、８日、数人の保護者に集まってもらって報告と意見を聞く会をしました。そこには県の担当者もきて、そのやりとりを聞いていた保護者はなにが問題かがわかったようです。
とにかく保護者は不安です。重度の障害児にとって嚥下、飲み込むことがむづかしく、調理員は研究に研究を重ねて生きる力をはぐくむことにがんばってきたのです。
安易に、急に、民間委託してなにか事故でもおこったらどうするのでしょう。保護者関係者合意をしっかりとるべきです。
知事は担当者がつけたきびしい条件も緩和して経験年数が少なくても調理できるようにしています。とにかく凍結をというのが後悔しないために大事なことではないでしょうか。
2008年5月27日(火曜日)県議団日誌
★ ５月１５日 アピール「高齢者差別の医療制度は廃止しかない」をもって岩永候補といっしょに県立中央病院を訪れました。武田院長は、「国民皆保険をみんなが享受できることが大事。公立として包括払いと切り離した質の高い医療をしたい」と
医師不足どうする！同院長は、 福島県の医療死亡事故で帝王切開した執刀医が逮捕されたことなどを契機に、リスクのある患者を避けたり、産科医や小児科医にならない傾向が強まった。 政府の医療費抑制策、東京への医師偏在、産科や小児科医の高齢化、勤務医の過密労働や大学病院の引き揚げで医療崩壊が起こっている。 「症状の軽い患者は開業医、重い患者は中核病院など、役割分担と連携で地域全体の医療を担うことが大事です。軽症は開業医に行くなど市民の理解と協力をお願いしたい」
中央病院は災害拠点病院としては、「災害拠点病院として耐震改築に防災対策事業債が公立も使えるように要望がありました。
★ 5月21日 中部の厚生病院へ、前田迪郎病院長に医師不足の実態を聞く 鳥取大学からの研修医の派遣が少ない。医師で７,8人足りない。ナースも大幅に足りない。もともと満たされないなかで減っている。内科が一番足りない。手術も多くて麻酔科の医師も足りない。土日は開業医が休みのためほとんどの救急車を受け入れ、日曜日には１００人の患者が搬入される。 かつて心筋梗塞になると一割は死んでいた。ガンにしても４０年前は１年以内に死んでいた。医療関係者の努力で平均寿命が２年３年延びていく。年金も医療費もどんどんふくらんでいく。共産党はどうしようとしているのか。
待ってました！！ 財源は充分ある。軍事費や大企業減税にメスをいれることで４兆円から６兆円確保できること、ＧＤＰ比でＯＥＣＤなみにするにはあと１０兆円から２０兆円積み増しも可能であることを紹介。 院長さんもこうした話に「なるほどなるほど」と納得されたようでした。
★ ５月１６日 岩永候補と田後漁協へ 県がイカの漁場を探る試験船への助成、省エネ対策として船底についたカキ殻の除去への助成をはじめることを報告。 船木専務は１�箸△燭蝪坑険澆望紊�り、イカ釣り船が５万円の経費に２,３万円しか売り上げがない。これ以上燃料が高騰すると休業明けの９月に白ハタやカレイの漁に出られなくなり、カニまで待つことになる。 同専務は町にたいしては燃油代助成延長、県にたいしては燃油代の上乗せ助成、県の漁獲共済制度の復活を要望しました。
2008年5月22日(木曜日)開設して２週間
★４月２３日 「県後期高齢者医療審査会が発足してない」ことに県議が抗議
★５月２日 県議団が県知事に５月補正で会派要望、知事が県後期高齢者医療審査会の設置が遅れたことを陳謝
★ ５月９日 県後期高齢者広域連合に「制度廃止」を要望、「県民は怒っている！！」 アピール「高齢者差別の医療制度は廃止しかないー撤廃の一点での国民的共同を呼びかけます」の文書を手渡しました。不服申請をおこなった宮腰瑞子さんも同席し、説明不足の点、対応のまずさなど訴えました。
★ ５月１４日 県民主商工会連合会婦人部協議会と懇談
2008年4月23日(水曜日)盲学校人権侵害問題どうなる4月21日、教育民生常任委員会にて
市谷県議が相談にのっていた盲学校人権侵害問題。当事者が弁護士会に人権救済申し立てをしました。これについては弁護士会による勧告がでます。この勧告は強制力はありませんが一定の社会的影響力があるものになります。
こういう問題が、信頼関係にもとづいて改善されないとき、どこにいったらいいのかわからないというのが現状だ。教育委員会はどう考えるか。生徒の声を聞く。スクールカウンセラーをおく。人権局と相談して相談して窓口を置く。などの対策が考えられるとのべました。
新しい教科書が今年は選定されます。6月には２次答申が出され、８月には決定されます。沖縄集団自決に軍の関与がなかったかのような表現がされて大問題になりました。みなさんが関心を持ってチェックしていきましょう。
いっせい学力テストが２２日実施されました。市谷県議は反対を表明しました。５年生の春休みは宿題に追われて子供たちはたいへん。こんな実態を教育委員会はわかっているのでしょうか。 2008年4月21日(月曜日)県議会民生教育常任委員会で
「後期高齢者医療制度はない方がええ」のつぶやきも
4月21日、県議会常任委員会が開かれた。市谷とも子県議の所属する教育民生常任委員会では後期高齢者医療制度も議題に。
広域連合及び市町村に寄せられた相談・意見などは4月15日現在広域連合で延べ150件、市町村で市部1日に30件から100件程度、町村部では多くとも1日に10件程度。おもなものは｢年金からの天引きはやめてほしい｣｢保険料額はいくらになるか｣｢今までと同様に医療が受けられるのか｣というものです。
市谷県議は、「県としても相談窓口、対策本部をたちあげるべきではないか」と提案。医療指導課は｢今ははじまったばかりで、混乱している｣との認識で必要ないという立場でした。同県議は｢10月から扶養家族になっている人の天引きが始まるし、葬祭費用は2万円と少なくなるし、検診は質が低下するし、終末期の医療は退院をさせられる。みんな怒っている｣と発言。
ある議員は「西部医師会は包括医療(6000円の定額医療)を選択するな」といっているがどういうことかと質問。担当課は｢患者が医療を選択できるので、必要な医療は受けることができる｣と他人事。
｢意見書をあげといてよかった。｣「県としても国に意見をもっといわんといけん」「この制度はないほうがええ」など批判的な意見が相次ぎました 2008年4月18日(金曜日)議会シンポジウムに参加して
市谷とも子県議は11日、三重県で開催された議会改革シンポジウムに参加。.前鳥取県知事、片山善博氏の講演を聞き、議会改革のあるべき方向に確信をもちました。
2008年4月14日(月曜日)事務所にホームレスの方が事務所にいると｢困りごと相談所と書いてあるからきました」とホームレス9月から半年間しているという方が。事情を聞いてみると、生まれは倉吉、住民票は米子市に，家族関係のことで家をでてきたそうです。死にたいと自殺場所も考えたけれど人に説得されたりで、今日まで生きてきた。
2008年4月13日(日曜日)三洋電機、労働者いじめでパワハラ判決受けて三洋電機のパワハラ判決受け 労働局に「労務管理是正」を、県商工労働部に「雇用状況のチェック」を ―市谷県議要請
2008年4月12日(土曜日)農業再生プランで県幹部と懇談「日本共産党の農業再生プラン」に県幹部 「まったく違和感ない」の声
１０日、市谷とも子・錦織陽子両県議は、「日本共産党の農業再生プラン」を河原正彦県農林水産部長、鹿田道夫同次長に事前に届けて、有坂哲夫農漁民局長の來県にあわせて懇談しました。 あらかじめ読んでいた同部長は「まったく違和感がありません」と共感の声。
有坂さんの「再生プラン」の説明に「日本農業は規模の面では、国際的にたちうちできない。そこをどう支援するか。国際的な関係もある。結局政策的にどこまでやるか。国民合意しかない。その点では共産党と認識は一致している」とのべました。
また「水田の経済的価値にきちんと触れていたり、小規模農家切捨て批判だけでなく、担い手支援についても『多様な』とあり、とてもていねいに書かれている」と評価しました
自給率を高めるために食教育の重要さを指摘し、『安いから輸入食品を買う、米を食べない、小麦製品が主食など、輸入品が食事の大半を占める国民の食生活を見直し、地場でとれる旬のものを食べるようにしないと』とのべました。
３月議会で学校給食での地産地消を取り上げた市谷とも子県議は「子育て世代を中心に食と農業への関心が高まっている」とのべました。
錦織陽子は県議会で燃油補助の問題を取り上げてきました。ついに「春のイカ漁操業停止」にまでおちいっている、漁業者への支援のことについて知事が対応すると記者会見でいっているがと聞きました。
同部長は「具体化について５月補正でもなさんに示したい」といい、有坂哲夫農漁民局長は『持続的な漁業支援という面と、いますぐ漁にでられるようにするための支援という両面でぜひ具体化してください』と重ねて要望しました。
2008年4月10日(木曜日)52 queries. 0.431 sec. |
