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■　党県議団、県政報告発行 (08/08/10) New!

日本共産党鳥取県議団は、市谷とも子、錦織陽子の各議員による”県政報告”を発行しました。

詳しくは、下の画像をクリックしてご覧ください。

■　市谷県議　教育民生常任委員会で視察 (08/07/06) New!

7月7日から9日、次の予定で視察に出かけます。

・鳥取県アンテナショップ（東京都新橋）

・白鴎高校、付属中学校（東京都台東区）公立中高一貫教育校の取り組みについて

・杉並区役所　杉並区教育ビジョンの教育改革全般について

・区立和田中学校（杉並区）　「夜スペシャル」「土テラ」等の取り組みについて

・川崎市役所　子どもの権利条例の制定について

・千葉県立東金病院　地域医療を守るための医師確保の取り組み状況について

・電機神奈川福祉センター(磯子）　労働組合による社会福祉法人の設立および事業の展開について

■　”燃油高騰から鳥取県の漁業を守れ”　党県議団だより号外発行 (08/07/01) New!

日本共産党鳥取県議団による”県議団だより”号外が６月２４日発行されました。

「燃油高騰から鳥取県の漁業を守れ」と、党県議団の市谷とも子県議、錦織陽子県議が県議会で奮闘する中、中林衆院比例候補と岩永衆院比例候補も仁比参議院議員と一緒に政府交渉を行いました。

詳しくは、こちらをご覧ください　⇒　080624県議団だより号外 (105KB)

■　５月定例議会　錦織陽子議員の討論 (08/06/18 up)

　私は日本共産党鳥取県議団を代表し、議案第5号平成20年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計補正予算および議案第7号鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例の設定について、議案第16号鳥取県二十世紀梨記念館の設置および管理に関する条例の一部改正について、議案第17号鳥取県境港水産物地方卸売市場の設置等に関する条例の一部改正、議案第18号鳥取県漁港管理条例の一部改正について、および議案第20号専決処分についてそれぞれ可決ではなく否決を求めます。

総務警察陳情20年1号　鳥取県人権侵害救済推進および手続きに関する条例の即時廃止については研究留保でなく採択を、経済産業陳情20年1号　最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正を求める意見書の陳情について不採択でなく採択を求めて以下、それぞれ討論いたします。

（議案第5号、17号、18号について）

まず議案第5号、17号、18号はいずれも県の境港水産事務所が直営で管理運営してきた境港の卸売市場と漁港を一体化し、これまで利用してきた境港魚市場（株）、鳥取県漁業協同組合、漁業協同組合ＪＦしまねが新しく作る株式会社に指定管理をゆだねようと、特別会計の補正と所定の条例改正をしようとするものです。

市場施設の管理運営には利用許可、利用許可取り消し、退去命令などの業務があります。これら現在は知事にある権限が今後は指定管理によって、市場と漁港の管理者と利用者が同一になることで、チェックできない仕組みになり、不法占拠などに対応できるのかも疑問です。

また境港漁港は農林水産大臣が水産業の振興上特に重要な特定第３種漁港として指定する全国13しかない漁港のうちの1つです。

さらに県が直営で管理している漁港本体の管理を指定管理委託している例は全国的にもありません。指定管理には「知事が停けい泊禁止した区域への停けい泊の許可や岸壁や荷揚げの場の使用許可権限」も委譲されます。

もともと市場の指定管理に端を発した漁港の一体管理は管理運営費の節減目的の面が大きく、漁港の安全管理や維持発展のためにも県が責任を持つべきです。水産事務所の６名の臨時職員の雇用継続についても指定管理者の意向次第であり反対です。

（議案第７号について）

議案第7号　鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例の設定について、犯罪のないまちや安心安全なまちづくりをすることは、県民共通の願いでありますが、憲法が保障する個人の自由や権利、プライバシーなどをどう守っていくのかが大きな課題であります。

質疑の中で防犯の一義的責務は県であるが警察も入っていると答弁されましたが、まず犯罪を防止するために警察力を中心に対応することを明記すべきです。

また第11条で「人の生命、身体、財産等に危害を加え、またはその恐れがあるものを発見したものは、警察その他の関係機関に通報するよう努めるものとする」とありますが、質疑の答弁によると「おそれ」の定義はむずかしい。行動、行為を社会常識の中で判断する。これから事例集をつくるということです。

しかし、「警察官職務執行法」の職務質問でも「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断してなんらかの犯罪を犯し、もしくは犯そうとしていると疑うに足る相当な理由がある者又は・・」と以下続きます。

このように警察ですら人権侵害にかかわるむずかしい判断を一般県民に押し付けるなど、条例によって監視体制をつくる懸念があることから反対です。

（議案第16号について）

議案第16号鳥取県二十世紀梨記念館の設置および管理に関する条例の一部改正については、

もともと鳥取県二十世紀梨記念館の管理運営について平成18年度以降は学習博物館機能を高めようと県直営にしました。

子どもの来場者は増えましたが、大人の利用がへったため、観光的な機能を強くするよう観光業界や倉吉市からの要望をうけ、わずか二年で指定管理者にし、観光拠点施設にしようとするものです。

県は学習機能を機軸にするという説明ですが、当然その機能は二次的になり、料金改正で子どもたちの入場料無料化も廃止するなど、梨記念館事業の位置づけ、目的が中途半端になってしまい、もっと論議の必要があることから反対です。

（議案第20号について）

　議案第20号の専決処分は暫定税率に反対の立場から認められません。

（総務警察陳情20年1号について）

総務警察陳情20年1号　鳥取県人権侵害救済推進および手続きに関する条例の即時廃止については本年2月議会でも即時廃止するよう討論したように、現行条例は2006年2月定例化で凍結されすでに2年以上経過し、条例を存続させる意義はありません。採択を求めます。

（経済産業陳情20年1号について）

最後に経済産業陳情20年1号　最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正を求める意見書の陳情について、今日の雇用不安の背景には非正規労働を拡大してきた規制緩和があり、ワーキングプアも１千万人をこえその待遇完全は待ったなしです。

現在の最低賃金では年収２００万円にもならない低水準で、さらに４７都道府県でおおきな地域格差があります。地域別最低賃金は必ず定めるものとなっていますが、これは地域間格差を固定しかねず、導入しているのは世界でも９カ国で圧倒的多数は全国一律最低賃金です。

深刻化する地域間格差を解消し、すべての労働者の賃金引上げを実現するためにも、陳情のように中小企業支援の抜本的強化とあわせて全国一律最低賃金の導入こそ必要であります。よって陳情は不採択でなく採択を求めます。

　以上で討論を終わります。

■　５月定例議会　市谷とも子議員の討論 (08/06/18 up)

日本共産党の市谷知子です。日本共産党県議団を代表して、次の議案の、各常任委員長報告に対する反対討論を行います。

（議案第1号について）

まず、議案第1号についてです。本議案では、皆生総合療育センター及び皆成学園の2つの障害児施設の給食調理業務の民営化が提案され、それに伴って、そこから配食される、皆生養護学校、鳥取聾（ろう）学校ひまわり分校、中部療育園、倉吉養護学校の給食もあわせて民営化されることとなります。このことは、県立養護学校の給食調理業務は、米子市に委託している米子養護学校を除いて、すべて民営化され、県直営での養護学校の給食調理業務がすべてなくなるとうことも意味します。

これら障害児施設の入所児童の約半数は重度障害児であり、その給食の４５％は、きざみ、ペースト、流動食などの特別食です。障害児施設と学校の給食は、療育と教育の一環であり、障害児のいのちと発達に直結し、質の低下は絶対に許されない。経済効率や企業の儲けとは切り離して考えなければならないものです。

知事は民営化するのは、「経費削減のためではない」「苦渋の選択だった」と繰り返しのべました。そうであるならばなぜ民営化するのですか。民営化すればよくなるという根拠は何一つ示されていません。それどころか、「質が担保できるよう色々と業者に条件をつけるように言われました。そんなに心配なら、民営化をやめればいいではないですか。

障害児の給食は命がかかっています。「民間にできるものは民間に」、このお題目一つで片付けられるような軽いものではありません。確かに民間でも給食は作れるでしょう。でも、民営化されれば、調理員は施設の職員ではなくなります。民間業者の調理員が入ってきて、子どもたちの障害のことを一から覚えなければなりません。でもやっとなれたころには、契約の期限がきて、別の業者になるかもしれない、同じ業者であっても企業の経営に左右されて調理員が安い給与となり、入れ替わってしまうかもしれない。

民営化するということは、これまで施設にいてそこにいる障害児のことを一番理解してきた調理師を失い、給食の安定性と継続性、そして調理師と医師、看護師、栄養士が一体となって積み上げてきた研究成果、この県としての財産を失うことになります。

また、知事あなたは、答弁で「民間に対する冒涜、公務員なら腐ったものを入らないというのか」と言い放ちましたが、そんなことが起きないように、県職員である障害児施設の栄養士や調理員さんたちが、子どもたちの安心安全、命と心を育てるために愛情を持って工夫と努力を重ねているのに、鳥取県行政のトップにたつ知事であるあなたは、そのことを知らないのですか。本当にはずかしいと思います。公務員に対する冒涜です。

それに、そもそも本質は官と民の対立の話ではなく、儲けに左右される民間まかせにして本来の公の責任をなげすてていいのか、県として障害児の給食に責任をもつのかどうかということが問われているわけです。私は、障害児の命と発達につながる障害児施設・学校の給食は県が責任をもって行うべきであって、民営化には反対です。

合わせて、この1号議案には、県有施設の中でも、特に公共性が高いとの理由で、指定管理委託料の残金を、基金として積み立て、その施設で行う公益的な事業に使うとしてきたものを、今回その基金から、「経費削減の努力によらないもの」は差し引くとの提案がされていますが、結局、施設の経費が削減され、住民サービスの低下につながるので、このやり方には反対です。

また、北条湯原道路の倉吉市黒見から犬挟（いぬばさり）峠道路までの調査費についてですが、現状では岡山側に計画がなく、米子道につながる見通しがたたず、これでは高規格道路の意味がありません。地元からも、着工済みの黒見までの道路は認めるが、そこから先はムダとの意見もあります。今後、道路特定財源は一般財源化されます。高規格道路にこだわらず、道路として改善すべきところは拡幅やバイパスをつくるなどして改善していけばいいことと考えます。　以上の理由から、議案第１号に反対します。

（議案第3号と第13号について）

次に、議案第3号と第13号についてです。これらの議案は、天神川流域下水道の管理運営に、はじめて指定管理者制度を導入しようというものですが、本来流域下水道は、下水道法でも管理運営は都道府県が行うとされるなど公共性が高い事業です。指定管理者制度を導入すれば、従来より委託料が安くなり、一層の経費削減の努力が求められることとなりますが、24時間運転なので維持管理のための諸経費はそう大きくは減らせず、収入を増やすあてもないので、結局人件費が削減され、職員が入れ替わり、公共サービスの低下を招く可能性があるので、本議案には反対致します。

（議案第12号について）

次に、議案第12号についてです。これは、学校のカリキュラムが改正され、従来倉吉看護専門学校で、1年間という短期間で、助産師と保健師の両方の資格をとることに無理が出てきたので、需要の高い助産師の養成学科を残し、県内採用がない保健師学科をなくすという提案です。

無理なカリキュラムを是正することは賛成ですが、保健師については、現場では、医療制度改革で新しく創設された、いわゆるメタボ健診と、その後の保健指導にかかわる保健師がなかなか見つからないという声や、児童虐待、うつ病や自殺の増加、また新型インフルエンザへの対応など、今まで以上に保健師が求められる状況があり、保健師学科を残すべきとの立場から、本議案には反対します。

（陳情19年−28号について）

最後に、陳情19年−28号鳥取東高、倉吉東高、米子東高に設置されている、専攻科の存続を求める陳情を採択するよう主張したいと思います。

この間の議論の中で、改めて今日的な専攻科の意義を確認することができました。一つは、専攻科は、高等教育の一環であり、人間形成の場であるということです。私は、人間の学びは、高校で終わりというものではなく、本来人間は一生涯学び続け、成長していく存在だと思います。そういったことからいっても、鳥取県が、専攻科を専門分野に限定するのではなく、広く一般教養を学ぶ普通科として設けていることは、全国的に見ても先進的だと思います。

また、専攻科は、予備校に比べて安い授業料で大学進学の勉強ができます。鳥取県の高校の授業料減免率は2割にのぼるなど、保護者の家計は大変です。この間の専攻科の授業料の引き上げや定員削減にもかかわらず、専攻科の希望者が増えており、その切実さがわかります。

前回の議会決議には、「予備校の現状を見て専攻科の存廃を検討する」とも書かれており、倉吉は予備校があまりなく、米子は予備校があっても定員の３割程度で、生徒が県外に流出し、受け皿が整っていないとの理由で、中部と西部に専攻科を残すとの決議もだされ、私は一つでも二つでも専攻科は残したいという趣旨でこの決議にも賛成しました。

しかし、じゃあ東部は専攻科はいらないのかといえば、そうではないと思います。東部の民間予備校の定員は８割、9割台１００％とほぼ定員を満たしている状況ですから、もし専攻科がなくなれば、従来専攻科にきていたような子どもたちはどこにいけばいいのでしょうか。

また、家計の大変さは地域的ではなく全県的な問題ですが、あえて地域的にも見てみたところ、東部の専攻科の授業料減免率はＨ１８年２５％にものぼり、3地区の中でダントツに高く、Ｈ１９年でも１３．５％と1割を超える生徒が授業料の減免を受けています。

私は、人間形成と学びの場、親の収入が少なくても県内で安心して進学のための勉強できる機会を全県的に保障すべきとの立場から、東部、中部、西部に専攻科が必要と考えます。よって本陳情の採択を主張し、討論を終わります。

■　５月定例議会始まる

　　議会質問は、6月12日（木）。錦織陽子議員は2番目（午前）、市谷とも子議員は3番目（午後）の予定です。

　　それぞれ、主な質問内容は、次のとおりです。

（市谷とも子県議）　３番目（午後）

１、いのちと発達につながる障がい児施設・学校の給食に県が責任を果たすこと

─皆成学園、総合療育ｾﾝﾀｰ、中部療育園、皆生養護学校、鳥取聾学校ひまわり分校、倉吉養護学校の給食民営化の中止を─

２、鳥取県の基幹産業にふさわしい漁業支援を─漁船への燃油代支援を求める─

３、難病対策の充実を

　　─原発性高脂血症への医療費助成を求める─