日本共産党鳥取県議団は、８月１８日、日本電産の撤退問題や雇用促進住宅の廃止・売却の問題、また燃油高騰対策などの緊急対策をはじめ９つの分野にわたって、緊急対策と来年度の予算編成について県に要望書を提出しました。
2008年8月18日
団長 市谷知子
幹事長 錦織陽子
予算要望書
政府は7月の景気の基調判断について2003年12月以来続いた「回復」の文言をはずしました。自公政府が強行してきた「構造改革」路線は「大企業の競争力を強くすれば日本経済も強くなる」として、財界・大企業をとことん応援するいっぽうで、国民には容赦なく増税や社会保障の負担増と給付削減を押し付けています。その結果、日本経済は、国民の所得と消費が伸びず、内需が低迷し続けています。「内需主導の力強い経済成長」どころか、輸出だのみ、外需に大きく傾斜するというきわめて脆弱なものになっています。しかも、投機資金による原油高・穀物高による生活必需品の値上がりやコスト高が、国民の生活と中小企業、農業などの経営をさらに圧迫しています。福田首相は今回の改造内閣を「安心実現内閣」だとしていますが、7月末に出した来年度政府概算で社会保障費の2200億円削減継続を決定したばかりで、従来の構造改革路線の延長であり、もはや国民になんの展望を示すことはできません。いっぽう派遣労働や高齢者差別医療などにみられる悪政への国民の怒りや運動のひろがりは自公政治のゆきづまりを示しており、米国や大企業中心の政治を大きく転換すること、政治の中身を国民主人公へ変革することが求められます。
こうした中で県民は｢｣収入減｣｢負担増｣｢物価高｣の三重苦に直面しており、くらしの土台を支える緊急対策が必要です。また、鳥取県では老舗といわれる旅館や比較的大手の建設会社の倒産などが相次ぎ、さらには進出企業の撤退が予想されるなどさらにきびしい、雇用経済状況が見込まれます。県は企業誘致や外需頼みでそれを乗りろうとしていますが、鳥取県経済の軸足を基幹産業である一次産業の再生と地元の中小企業（業者）支援、内需の拡大への転換が急がれます。
会派要望にあたり緊急対策と来年度の予算編成について以下、要望いたします。
１、緊急対策
（１）日本電産の撤退について
�仝�と伯耆町の誘致企業である日本電産が年内にも撤退する方針です。地元から「進出のときは行政から多大な負担を求め、撤退するときは企業の都合だけではあまりにも身勝手」と批判の声があがっています。日本電産は精密小型モーターの売上高が前年同期比でも２．７％増で純利益が過去最高と報道され、世界トップシェアを誇っています。企業の社会的責任を果たし、撤退計画を中止するよう求めること。
��撤退が強行された場合、社員が一人残らず将来への生活設計が立つよう企業に責任をとらせること。残った施設活用については県、町、企業が協力して責任をもつこと。
��今後誘致企業の撤退に関し、県、自治体、企業それぞれの責任を明確になるよう、開発協定の見直しをおこなうこと。
�じ�は産業政策を企業誘致優先から、県内中小企業や地場産業、農林漁業振興優先の施策に転換すること。
�ス颪紡个掘�企業の海外移転に対する政策転換を求めること。
（２）雇用促進住宅の廃止・売却について
�々颪函米函妨柩僉η塾漏�発機構は、雇用促進住宅を２０２１年度までに全廃する方針を決め、当面2011年度までに全国1500ヶ所の雇用促進住宅の半数を廃止する計画です。鳥取県内では10ヶ所24棟で、平成20年5月現在約400世帯が入所されていますが、居住者は経済的弱者が多く大変不安な状況下に置かれています。またその設置意義が失われたわけでなく、雇用不安の続く現在ではますます必要な施設といわなければなりません。今回の廃止方針には、大部分の建物を取り壊すことで大規模な住宅取り上げになることや借地借家法に示された立ち退き請求に必要な｢正当な事由｣がないこと。さらに２００３年１１月以後の定期契約者は、まともな説明もないまま、早ければ今年中に退去を迫られるなど重大な問題があります。廃止方針を撤回するよう国と機構にもとめること。
��機構から譲渡の要請があった場合は、市町と協議し、入居者の要望をよく聞いて、入居条件の引き上げにならないよう公営住宅として存続できるようすること。
（３）燃油高騰対策
��7月水産庁の出した燃油高騰水産業緊急対策は一定前進が見られるものの、「省エネの実証事業にとりくむ」「5人以上の漁業者グループ」が対象となっている。省エネ化には新たな債務をともなうことや、グループ化ができない漁業者には使い勝手が悪い支援策である。第一次産業を守ることは国の責務である。燃油高騰対策は、窮状を訴え廃業を考える漁業者にも展望をもたせるよう、直接補填の条件を緩和し予算を増やすよう国に求めること。
��農業、運搬・輸送、中小企業（業者）にも、直接支援をするよう国に求めること。また輸送・運搬では燃油サーチャージ制を公共事業にもいかし、下請けまで徹底すること。
��生活困窮者への支援対象をせめて就学援助対象世帯レベルまで拡大すること。
２、医療・福祉について
（１）後期高齢者医療制度の廃止を国にもとめること。保険料は年金天引き以外にも口座振替（10月まで）が選択できることを周知すること。
（２）生活保護について
�‥澳�加算を今年度から大幅引き上げするよう国に求めること。
��県下すべての福祉事務所で申請から決定までの日数を法定期限内にすること。現状を公表すること。
�．曄璽爛譽垢亮詑屬鯆敢困掘�入居先を確保すること。
�⊆�動車使用の条件を緩和するよう国に求めること。
（３）国民健康保険について
後期高齢者医療制度導入を口実に国民健康保険料の引き上げをしないよう、市町村を指導すること。
（４）医師・看護士不足解消について
�＾絣愽瑤猟螳�を恒常的に増やすよう国に求めること。
��鳥取に医師が残るよう、他の民間病院とも連携して、中山間地での訪問医療や住民との交流など、鳥取の地域医療が学べる研修内容となるよう検討すること。
��自治医科大学の県内派遣はバランスを考えて実施すること。
�じ�立鳥取看護専門学校の学生の定員をふやすこと。
�ジ�立病院にも院内保育所を整備すること。
３、教育・子育て
（１）公立学校小中学校耐震化について
�，海里曚標�内の公立学校で、大規模地震に対して倒壊・崩落の危険度が高いとされるものが３２棟あることが発表されました。特別措置法改正をうけ補助率が引き上げられましたが、すでに改築準備中の施設も対象とするよう国に要望すること。
��大山町赤松分校は構造耐震指標が０，１です。現在は安全な体育館で授業をしており、教育環境が非常に悪いまま放置されている状況です。県として調査し、改築への指導援助すること。
�Ｄ纂荵垤馼楪�が保育所跡地で無認可保育所として活用していますが、このような中山間地における地域での子育て支援の拠点施設への支援は子どもの数が少なくても行うこと。
（２）学童保育の充実
希望する子どもたちが安心して放課後を過ごすことができるよう、県の放課後児童クラブ設置基準をつくること。保育料補助（とりわけひとり親家庭や低所得者へ）や大規模クラブ解消につとめること。
（３）全国いっせい学力テストは「人格の完成」という教育の目的をゆがめており、さらに莫大な税金が投入されている。来年度以降のテストの中止を国に求めるとともに、参加しないこと。県の情報公開条例を改正し、序列化につながる規定を排除するなど、教育的配慮をすること。
（４）学校給食
皆生療育センター及び皆成学園の給食調理業務の民営化を中止すること。同時に民間委託の手続きが進められると思うが、その際委託業者決定の過程や契約条件を施設保護者や議会、県民に広く明らかにすること。また質の安定した調理をするためにも、委託条件の中に、業者の調理員が子どもへの理解を深めるための学習をすることや、低賃金・過密労働にならないような安定した労働条件を入れ込むこと。また委託後も調理の内容や、労働者の労働実態を県が責任を持って調べ、広く県民に明らかにすること。
４、住民の安全と環境
（１）産廃処分場計画について
計画が確定するまでにも、現在の計画内容を広く住民に知らせること。
（２）大橋川拡幅計画について
「斐伊川・神戸川治水対策事業」のひとつとして大橋川拡幅事業が進められようとしています。その際、島根県側の被害予測は大きく問題になりますが、長年、弓浜部に実際に発生している中海の水位上昇や湛水による被害などほとんど問題にされません。これは鳥取県にとって重大な問題です。またすでに計画から30年以上経過し、河川法の改正とともに全国的に治水計画をめぐる環境が変化しています。治水計画が大きすぎるための見直しやどこまでの安全性を追求するのか、文化や産業にわたり住民参加の見直しが行われています。莫大な税金投入をともなう拡幅ありきの現計画を見直すよう県としても、国に対して意見をあげること。
（３）島根原発について
原発の安全規制をする経済産業省の原子力安全・保安院は島根原発の耐震安全性をめぐっても中国電力の調査の追認をつづけており、地元住民や鳥取県民は不信を募らせている。原発推進と規制がいわば同居する現在の組織をそれぞれ独立させるよう国に求めること。
５、名和インターアクセス道路騒音被害について
○中型トラック（3トン）以上の終日、または時間帯利用禁止をするよう関係機関との検討をすすめること。
○法令上困難であれば速度自動取締り装置（オービス）を設置するなど、早期に対策をたてること。
６、同和問題について
部落開放同盟鳥取市協議会の元会計責任者が鳥取市の補助金不正会計で書類送検されました。この元会計責任者は運動の執行上大きな役割をもっていましたが、同時期に鳥取商工会議所の地域経営指導員をしていたことから、適正に業務の執行がされていたか、県としても調査をすること。
７、税徴収強化について
県は市県民税や自動車税などの滞納者に対する徴税強化を市町村と一体となって実施しています。県内では児童手当や年金などの差し押さえがおこなわれ、本来の生活費分まで取り上げられる例が目立ってきました。人権侵害や行過ぎた徴収にならないよう、実態をつぶさに調査し、丁寧な対応をすること。
８、ＤＶ支援について
（１）被害者への生活費などの支給額は一律に明確にし、シェルターの必要経費、人件費は別途予算をつけること。
（２）住宅契約に当たっては県が直接立ち会うこと。
（３）二次被害に対する実効性ある第三者機関をつくること。人選にあたっては、シェルター等民間支援者や医師、臨床福祉士、ケースワーカー等の意見、要望を尊重すること。
９、民間福祉施設や福祉法人などへのかかわりについて
近年、福祉サービスが、｢自治体の措置｣から｢事業者と利用者との契約｣へと移行しています。また施設も｢官から民へ｣の大号令のもとで、民営化がすすめられてきています。このように福祉サービスの多くが行政から民間の手にゆだねられてきている中で、事業者と利用者でトラブルが起きたとき、とりわけ補助金を出している事務所でトラブルが起きたとき、行政がどうかかわるのかが問われています。社会福祉法にもとづいて、トラブルの相談窓口として都道府県社会福祉協議会の中に福祉サービス運営適正化委員会の設置が義務付けられ、一定の役割を担っていますが、当該委員会は施設に対して指導権限はもっていません。最終的には都道府県が指導にかかわることになると思いますが、県が日常的にしっかりと、事業所や利用者（さまざまな困難を抱えている高齢者、子ども、ＤＶ被害者など）の実態を把握していなければ、機械的な対応によって、懸命に福祉事業を行っている事業所をつぶしたり、また利用者の権利を侵害することにつながります。とりわけ補助金を出して県の事業を委託している事業所に対しては、日常的に実態を把握し、よく相談にのり、事業所が利用者に有益な役割が果たせるような研修や援助をしっかり行うこと。
また、トラブルなどの調査により補助金支出を凍結・停止する際には、県行政手続き条例（第9条）にもとづいて、申請者(事業者)に対して丁寧な説明をすること。従来から継続して補助金を受けて事業を実施している事業者の場合、予告なしに凍結されることは運営に多大な支障をきたし、利用者の行き場を失うことになりかねません。
